株式投資ニュース 1月3日

1月3日(木曜日)の株式投資ニュースです。(04時49分更新)

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【新春相場展望】上値の重い展開だが5月末から7月の七夕を目安に出直りに期待
■米中貿易摩擦の動向に左右される展開 2018年の東京株式市場は、欧米の長期金利の上昇を嫌気され、日経平均株価は3月26日に2万0347円49銭の安値を付けた後、企業業績の好調見通しを手掛かりに10月2日に2万4448円07銭の昨年来高値と上昇しましたが、米中貿易摩擦の激化による世界景気の減速懸念が強まり、12月26日に昨年来安値1万8948円58銭と下落し、1万9000円を割り込む場面も見られました。 日経平均株価は、昨年1月23日高値2万4129円34銭、同10月2日に2..

【新製品&新技術NOW】花王:新年に商品化を目指す5つの技術イノベーション
「オープンイノベーション」を表明して新領域の技術にチャレンジ■5つの技術イノベーションを公開 花王<4452>(東1)は、トイレタリー・家庭用品のみならず化粧品でも大手の座を占めている強力な総合企業である。その花王の澤田道隆社長は、「今後の花王グループを支える技術イノベーション」として5つの画期的な新技術を明らかにしている。 以下に紹介するのが5つの新技術である。 1,皮膚・繊維の本質(Fine Fiber) 2,健康・皮膚の本質(解析)(RNA Monitoring) 3,..

【今年活躍期待の注目銘柄】キクカワエンタープライズは出遅れ感から水準訂正高へ
■経産省から「地域未来牽引企業」に選定 キクカワエンタープライズ<6346>(東2)は、1897年に日本初の製材・木工機械メーカーとして誕生以来、、「切る・削る・磨く」の技術を中心とした製材・木工機械をはじめ、電化製品に使用されるプリント配線板の加工機、金属・非鉄金属加工機、自動車関連加工機、鉄道車輌関連加工機、航空機関連加工機、フラットパネルディスプレイ関連加工機など様々な分野の加工機を製造・販売している。2017年12月、18年12月と経済産業省から「地域未来牽引企業」に..

【インタビュー】Jトラストの山中取締役に当面の展開を聞く
【取締役執行役員・経営企画部長・山中威人氏に聞く】■株価はPBR0.3倍、東南アジアでも積極展開 Jトラスト<8508>(東2)の株価は直近のPBRが0.3倍台になり、評価不足が高まっている。日本国内の保証事業と韓国・モンゴルの金融事業は順調で、東南アジアでは、2018年10月にインドネシアの自動車ローンなどの大手・オリンピンド社を連結対象としたほか、2020年3月期には財務内容の堅固なカンボジアの金融機関を連結化する予定。当面の展開を取締役執行役員・経営企画部長・山中威人氏..

【2019年株式市場大予測】年末高に向かう可能性あり=シニアアナリスト・水田雅展
【日本インタビュ新聞社・シニアアナリスト:水田雅展】■2019年は前半が調整色でも年末高に向かう可能性 2019年の株式相場もトランプ米大統領の言動に敏感な1年となりそうだ。米中貿易戦争・IT覇権争いの動向が最大の焦点となり、前半は世界経済減速を警戒して調整色を強めそうだ。ただし米大統領選の前年は米国株が上昇するというアノマリーもあり、政策期待で年末高に向かう可能性があるだろう。■米中の貿易戦争・IT覇権争いの動向が最大の焦点 2019年の最大の焦点は米中の貿易戦争・IT覇権..

【新春注目銘柄】選挙関連銘柄に照準、待ち伏せ買いに一考余地
★干支格言の「亥固まる」の逆で「政高経低相場」の「万万が一」があるとすれば・・・ いささか物騒な予想だが、2018年12月相場終盤に日経平均株価が、フシ目の2万円を下回ったことから2019年10月に予定されている消費税増税の再々延期など「世直し」ムードが俄然強まっている。 政治状況の不安定化が、経済の失速や株価のショック安を惹起させる「政高経低相場」の「万万が一」もあり得るとすれば、選挙関連銘柄に照準を合わせて待ち伏せ買いをするのも一考余地がありそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治..

【新春注目銘柄】西尾レントオール:必勝ダルマなど選挙用品レンタル人気に大阪万博の関連工事先取りもオン
★選挙のたびに関連需要を謳歌 西尾レントオール<9699>(東1)は、建設機械レンタル大手の一角を占めるが、その他事業として必勝アイテムの必勝ダルマ、必勝ハチマキ、ポリメガホンや会議用テーブル・椅子などの事務所用品、冷暖房機器などの選挙用品のレンタル事業も展開しており、選挙のたびごとに関連需要を謳歌している。 今2019年9月期業績は、首都圏の再開発事業や全国各地で進んでいる災害復旧・復興関連工事向けにレンタル事業が好調に推移していることから続伸、純利益は、96億円(前期比3..

【新春注目銘柄】セプテーニ・ホールディングス:極低位値ごろは穴株素地を内包し電通との資本・業務も期待増幅
★インターネット選挙関連の穴株素地あり セプテーニ・ホールディングス<4293>(JQS)は、極低位値ごろからインターネット選挙関連の穴株素地がある。ネット選挙では、政党、候補者によるバナー広告とともに、ツイッター、フェイスブックなどのSNSによる選挙運動も解禁された。 ネット広告代理店の同社は、このバナー広告需要を享受し、フェイスブックから「認定マーケティングデベロッパープログラム」の認定企業に選出されていることからもSNS需要の拡大も有力視される。この期待に拍車をかけるの..

【新春注目銘柄】ムサシ:業績・株価感応度は高く2017年10月総選挙ではストップ高し業績を上方修正
★株価的は選挙への感応度が高い ムサシ<7521>(JQS)は、選挙資機材の投票用紙、投票箱、投票用紙交付機、投票用紙集計機を幅広く展開するトップメーカーで、業績的にも株価的にも選挙への感応度が高い。 2017年9月に安倍晋三首相が突然、消費税の使途変更を争点に衆議院を解散・総選挙実施意向を示したことから、株価が、イムラ封筒<3955>(東2)とともにストップ高したことは記憶に新しいところである。この時は、前2018年3月期業績を上方修正し、同決算開示時には特別配当の増配も発..

【2019年銘柄選択の中長期テーマ】新技術関連が本命!次の成長株を発掘する好機
■2020年代に向けた新技術関連が本命 2019年の銘柄選択に関する中長期テーマとしては、進化が加速するAI関連、IoT関連、次世代通信規格5G関連、AI・IOT・5Gを活用するロボット・自動運転関連、サイバーセキュリティ関連、バイオ・再生医療関連など、2020年代に向けた新技術関連が本命となる。 働き方改革、生産性向上、外国人労働者拡大などをテーマとする人手不足対策関連では、各種人材サービスに加えて、ERPやRPAといったシステム関連にも注目しておきたい。 またテーマ関連で..

【話題】米中貿易戦争が日本に与える影響
■米中の貿易戦争激化 米中の貿易戦争激化のタイムリミッドは米国が中国に宣告した19年2月末。トランプ米政権は、18年12月の米中首脳会談で中国に対し対米貿易黒字の大幅削減、知財侵害などに変化がなかった場合、18年に課した2000億ドル相当の中国輸入品に対する10%の追加関税を3月2日から25%に引き上げ、さらに中国からの全輸入品に追加関税を課す用意もあると明言した。米通商代表部(USTR)は18年11月28日、中国の輸入車に課している現行27・5%の関税を40%への引き上げを..

米国際貿易委員会(USITC)の衝撃、日本への影響も顕在化
★世界の株式市場にマイナス 米国際貿易委員会(USITC)は18年11月に「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の経済影響に関する公聴会を開催。鉄鋼協会、鉄鋼製造業者協会はUSMCAへの強い支持を表明。鉄鋼協会のデンプシー氏は、「USMCAは米国の鉄鋼製造業者にとって有益な協定」と述べ、特に自動車に用いられる鉄鋼の70%以上を北米産とする原産地規則は「米国産鉄鋼の需要を増加させる」と評価した。 鉄鋼製造業協会(電炉メーカー団体)のベル代表は「NAFTAでは企業が原産地規..

【2019年に狙えるセクター&銘柄】内需関連かつ低位割安の成長株に注目
★慎重な銘柄選択と注目株★ 2019年の日本株投資対象は、世界情勢に敏感な海外機関投資家の日本株売却リスクや円高リスクも考慮し、自動車、電機、機械、精密など国際優良株、輸出関連株は敬遠し、内需関連かつ低位割安の成長株に注目となろう。 ソフトウエア関連株に目立つが、低PBR、高配当利回り、株主優待充実かつ連続増収増益の小型株である。国内成長株なら市場シェア国内トップか競合企業のいないような企業だ。小型株は海外機関投資家があまり保有していないし、将来の日銀のインデックスETF、日..

米国の利上げ
■円高メリットに注目 米連邦準備制度理事会(FRB)は19年に2回の利上げを想定している。アノマリーでは、大統領選前年の米国の株価上昇率は中間選挙年を上回るというが、足元の米経済指標を見ると、良いものと悪いものが混じり、景気の分岐点が近いように見える。 モルガン・スタンレーは18年11月25日の報告書で「18年はアジア(特に中国)の金融環境が引き締まったことにより、10年にわたるアジアの強気相場が明らかに終わった」とし、「まだサイクルの底には達していない」との見方を示した。チ..

【株式投資の醍醐味】社長インタビューで見つけた中期上昇銘柄の共通点
◆「いまは先行投資の段階だが1〜2年後を見てほしい」 この2年ほどの間に社長インタビューを行った銘柄の中に、インタビュー後しばらくは鳴かず飛ばずの状態を続けながら、次第に持ち直して上昇相場を形成した銘柄がいくつかあった。パシフィックネット(3021)とピクスタ(3416)が特徴的で、共通していたのは、ともに、「いまは先行投資のため減益(あるいは赤字)だが、新事業への取り組み(あるいは構造改革)が進んでいるので1〜2年後を見てほしい」ということだった。◆パシフィックネットやピク..

【新規上場(IPO)銘柄】ポートは21日に上場、自治体や大学病院と連携に期待感
 ポート<7047>(東マ)は、12月21日に東京証券取引所マザーズと福岡証券取引所Q−Boardに上場した。同社は、「世界中に、アタリマエとシアワセを。」というコーポレーション・ミッションのもと、「あったらいいな」でなく、「無くてはならない」を創造し、インターネットメディア事業を行っている。キャリア領域では、就活特化型メディア「キャリアパーク!」。ファイナンス領域では、カードローン・FX「マネット」。メディカル領域では、生活習慣特化型メディア「オンラインクリニック」を運営し..

不確定な値上りに比べ配当狙いは利回り確定の妙味=犬丸正寛の相場格言
■不確定な値上りに比べ配当狙いは利回り確定の妙味 株式投資には、「値上り益狙い」と、「配当狙い」のあることはいうまでもないことですが、どちらにも長所と短所があります。値上り狙いでは、うまく的中すれば配当金をはるかに上回る果実を手にすることができますが、同時に値下り損に見舞われる危険も含んでいます。 一方、配当金狙いでは、今、買った時点での利回りが確定するという確実性があります。もちろん、変動する株価であるからには配当金以上に値下りするというリスクも含んでいます。配当と値上りの..

日経平均株価の終値は前年末終値を7年ぶりに下回る
 大納会の日経平均株価の終値は2万14円77銭(62円85銭安)と2万円台を回復したが、前年末終値に比べ2750円17銭下落して取引を終えた。大納会の日経平均株価が前年末終値を下回るのは7年ぶり。

【東証・2019年の大納会】前サッカー日本代表監督の西野朗氏をゲストに「平成」最後の取引を終える
 2018年(平成30年)最後の株式取引が行われた東京証券取引所で12月28日、午後3時から恒例の「大納会」のセレモニーが行われた。今年の大納会のゲストは、前サッカー日本代表監督の西野朗氏。セレモニーでは、日本取引所グループ取締役兼代表執行役・清田瞭グループCEOのあいさつに続き、西野前監督が今年一年の年納めの鐘をついた。 西野前監督は、1955年埼玉県生まれ。早稲田大学在学中に日本代表に選出され、日立製作所へ入社し、1985年には日本サッカーリーグタイ記録の8試合連続得点を..

【株式市場・大納会】材料株など強いが日経平均は小動きを続け大引けで2万円を回復
◆日経平均は2万14円77銭(62円85銭安)、TOPIXは1494.09ポイント(7.54ポイント安)、出来高概算(東証1部)は11億9506万株 12月28日(年内取引最終日)後場の東京株式市場は、前場ほとんど軟調だったトヨタ自動車<7203>(東1)が取引開始後から堅調になるなど、円安効果関連株の一角が強含んだものの、日経平均を押し上げるにはパワー不足の様子。アイペット損保<7323>(東マ)が一段ジリ高となり、来3月の株主優待開始などが材料視されるなど、個別物色の様相..

クリナップは「採用したい建材・設備メーカーランキング2018」の「システムキッチン」部門で第1位を獲得
■「機能性」「耐久性」に加え、「デザイン性」が特に高く評価される クリナップ<7955>(東1)は、建築専門誌「日経ホームビルダー」の「採用したい建材・設備メーカーランキング2018」の「システムキッチン」部門で第1位を獲得した。 今回同社が1位に選択された理由としては、これまで評価されていた「機能性」「耐久性」に加え、「デザイン性」が特に高く評価されたことが挙げられる。 「採用したい建材・設備メーカーランキング」は建築専門誌の「日経ホームビルダー」および「日経アーキテクチュ..

アイフリークモバイルは後場も大きく出直ったまま15%高
■チャット機能搭載ウォレットや絵本で語学学習する新アプリなど注目される アイフリークモバイル<3845>(JQS)は12月28日の後場も大きく出直ったまま堅調で、14時30分を過ぎては15%高の199円(26円高)前後で推移。ここ続けてニュース発表があり、注目されている。 12月27日付で、チャット機能を搭載したウォレット「Challet(チャレット)」が、キャッシュレス無人コンビニ「ロボットマート」を運営する株式会社ロボットセキュリティポリス(東京都港区)から採用の意向表明..

ニトリHDは座る高さを調節できるソファーなど人気を集め営業利益11%増加
■第3四半期の連結決算:人件費や物流費の上昇などコスト低減で乗り越える ニトリホールディングス(ニトリHD)<9843>(東1)が12月27日に発表した第3四半期の連結決算(2018年3〜11月累計)は、家具・インテリア用品、ホームファッション商品とも順調に推移し、売上高は前期比6.1%増加して4485.36億円となり、営業利益は同10.8%増加して780.33億円となった。逆風としては、人件費や物流費の上昇、夏場の豪雨災害や秋の北海道地震の発生などによる災害損失引当金の計上..

【株式市場】自動車株など全般に重く日経平均は小甘い水準で一進一退
◆日経平均は1万9982円71銭(94円91銭安)、TOPIXは1491.96ポイント(9.67ポイント安)、出来高概算(東証1部)は5億4350万株 12月28日(金)年内取引最終日・前場の東京株式市場は、自動車株が全般に重い展開になるなどで、日経平均は9時30分頃の6円76銭高(2万84円38銭)を上値に小甘い水準で一進一退となった。新日鐵住金<5401>(東1)などは続伸基調を続けたが、日経平均の前引けは94円91銭安(1万9982円71銭)となった。東証2部指数は堅調..

トランザスは底値圏、19年1月期減益予想だが20年1月期収益改善期待
 トランザス<6696>(東マ)はIoT端末・機器のファブレス型メーカーである。中期成長に向けてウェアラブル端末、IoTコントローラー、ホスピタリティロボットの開発・育成、そしてストック型収益構造への転換を推進している。19年1月期は構造転換途上であり、海外大型案件の売上計上時期見直しなどで減収減益予想だが、20年1月期の収益改善を期待したい。株価は地合い悪も影響して水準を切り下げたが底値圏だろう。売り一巡して反発を期待したい。■IoT端末・機器のファブレス型メーカー STB..


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